【2026年最新】静岡県の耐震シェルター関連補助金まとめ

静岡県の木造住宅耐震補助金とは

静岡県は、東海地震や南海トラフ地震による甚大な被害が想定されており、全国でも最も積極的に住宅の耐震化を推進している都道府県の一つです。昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の木造住宅について、耐震診断・耐震設計・耐震改修工事にかかる費用の一部を補助する制度を実施しています。

2026年現在、静岡県内の15市町で補助制度が利用可能です。補助金額は自治体によって異なり、最大120万円の補助を受けられる自治体もあります。

補助金の主なポイント

対象建築物：昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
補助内容：耐震診断、耐震設計、耐震改修工事の費用
補助金額：100万円〜120万円（自治体により異なる）
補助率：工事費の80%が標準的（補強計画一体型）
高齢者等割増：多くの自治体で20万円の上乗せ補助あり

静岡県独自の「補強計画一体型」制度とは？

静岡県の多くの自治体では、「補強計画一体型」という制度を採用しています。これは、耐震補強計画（設計）と耐震補強工事を一体的に実施することで、手続きを簡素化し、補助金額を増額する制度です。

補強計画一体型のメリット

手続きが簡単：設計と工事を別々に申請する必要がない
補助金が高額：通常の制度より補助金額が大きい
スピーディー：設計から工事まで一貫して進められる
自己負担が少ない：工事費の80%を補助する自治体が多い

静岡県内の自治体別木造住宅耐震補助金一覧

以下、静岡県内の各自治体が実施している木造住宅向け耐震補助金制度を詳しくご紹介します。お住まいの自治体の補助制度を確認してください。

浜松市の耐震補助金

浜松市木造住宅耐震補強助成事業

項目	内容
最大補助金額	1,200,000円
補助率	基本：耐震補強計画＋耐震補強工事の経費の4/5以内（上限100万円）条件により20万円拡充：最大120万円まで感震ブレーカー：設置費用の2/3以内（上限5万円）
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上に改修する工事。

浜松市耐震シェルター整備事業

項目	内容
最大補助金額	500,000円
補助率	一般世帯：経費の2/3（上限40万円）高齢者等居住世帯：経費の5/6（上限50万円）
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。耐震シェルター本体及びその設置に要する経費が対象。

★ 耐震改修・耐震シェルター・感震ブレーカーの3つの補助制度が充実

静岡市の耐震補助金

静岡市木造住宅耐震補強事業（全世帯共通）

項目	内容
最大補助金額	1,150,000円
補助率	補強計画一体型：設計と工事にかかった費用の8割以内上限：115万円
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。補強設計と補強工事をパッケージで実施すること。

沼津市の耐震補助金

沼津市木造住宅耐震補強助成事業（補強計画一体型）

項目	内容
最大補助金額	1,200,000円
補助率	一般世帯：事業費と100万円を比較して少ない額高齢者世帯等：事業費と120万円を比較して少ない額 ※上乗せ補助あり
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上に改修する工事。

★ 高齢者世帯等は最大120万円

三島市の耐震補助金

木造住宅の耐震改修事業（補強計画一体型）

項目	内容
最大補助金額	1,200,000円
補助率	一般：上限100万円高齢者等割増：上限120万円
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。補強計画一体型で実施すること。

伊豆の国市の耐震補助金

伊豆の国市木造住宅耐震補強助成事業（補強計画一体型）

項目	内容
最大補助金額	1,200,000円
補助率	基本：事業費の10分の8と100万円を比較していずれか少ない額高齢者のみ居住住宅等：事業費の10分の8と120万円を比較在宅避難促進割増：条件を満たせば15万円の割増補助
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。高齢者のみが居住する住宅等（借家を除く）は120万円まで。

★ 在宅避難促進割増で最大135万円

函南町の耐震補助金

函南町木造住宅補強計画一体型事業

項目	内容
最大補助金額	1,200,000円
補助率	一般：耐震補強工事費の8割と100万円を比較していずれか少ない額高齢者等割増：耐震補強工事費の8割と120万円を比較していずれか少ない額
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上に改修する工事。

牧之原市の耐震補助金

牧之原市木造住宅耐震補強事業

項目	内容
最大補助金額	1,200,000円
補助率	補助率：耐震補強工事費の5分の4 基本上限額： ①65歳以上の高齢者のみ世帯：120万円 ②中学生以下の子育て世帯：120万円 ③障がい者がいる世帯：120万円 ④その他の世帯：100万円
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。世帯構成により補助金額が異なる。

★ 高齢者・子育て・障がい者世帯は120万円

湖西市の耐震補助金

湖西市木造住宅耐震改修事業（補強計画一体型）

項目	内容
最大補助金額	1,150,000円
補助率	上限：115万円
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。補強計画一体型で実施すること。

島田市の耐震補助金

島田市木造住宅耐震補強助成事業（耐震補強計画一体型）

項目	内容
最大補助金額	1,000,000円
補助率	上限：100万円
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。耐震補強計画一体型で実施すること。

小山町の耐震補助金

防災ベッド購入事業費補助金

項目	内容
最大補助金額	310,000円
補助率	シングル：約26万円（輸送・設置料を含む）セミダブル：約31万円（輸送・設置料を含む）
主な条件	防災ベッドの購入費用が対象。輸送・設置料も含まれる。

★ 防災ベッド（耐震ベッド）専用の補助制度

その他の静岡県内市町の耐震補助金

以下の市町でも木造住宅耐震補助金制度が利用できます。詳細は各自治体のホームページをご確認ください。

磐田市：木造住宅耐震補強工事助成事業、耐震シェルター整備事業
下田市：木造住宅耐震改修事業
松崎町：木造住宅耐震補強助成事業、補強計画策定事業
森町：木造住宅の耐震改修事業（補強計画一体型）
長泉町：既存建築物耐震性向上事業

耐震補助金の申請方法と流れ

申請から工事完了までの基本的な流れ

事前相談
まずは自治体の建築指導課や住宅課に相談し、補助制度の詳細を確認します。
耐震診断の実施
登録された耐震診断士による耐震診断を受けます。診断結果が上部構造評点1.0未満であることが条件となります。
補強計画の作成
補強計画一体型の場合、設計と工事を一体的に進めるための計画を作成します。
補助金交付申請
耐震改修工事の見積書、耐震診断結果などの必要書類を揃えて申請します。
交付決定通知
自治体による審査後、補助金の交付が決定されます。
耐震改修工事の実施
交付決定後に工事を開始します（決定前の着工は補助対象外となります）。
完了報告・実績報告
工事完了後、完了報告書と関係書類を提出します。
補助金の交付
書類審査と現地確認後、補助金が交付されます。

主な必要書類

補助金交付申請書
耐震診断結果報告書
耐震補強計画書（設計図書）
工事見積書
建物の登記事項証明書または固定資産税納税通知書
建築確認済証または検査済証（ない場合は代替書類）
住民票
市町村税納税証明書
工事請負契約書の写し

※自治体によって必要書類が異なる場合があります。必ず事前に確認してください。

補助金申請時の注意点

必ず守るべきポイント

工事着工前に申請すること：補助金の交付決定前に工事を開始すると、補助対象外となります。
登録業者に依頼すること：耐震診断や改修工事は、自治体に登録された業者でなければ補助対象になりません。
税金の滞納がないこと：市町村民税や固定資産税の滞納がある場合、補助を受けられません。
期限内に完了すること：年度内に工事を完了し、実績報告を提出する必要があります。
評点の基準を満たすこと：多くの自治体で、上部構造評点を1.0未満から1.0以上に改善することが条件です。

補助金を最大限活用するコツ

補強計画一体型を利用する：静岡県内の多くの自治体で採用されており、補助金額が高額になります。
高齢者等割増を確認する：65歳以上の高齢者世帯などは20万円の上乗せ補助があります。
在宅避難促進割増を活用する：一部の自治体では、条件を満たせば最大15万円の割増補助があります。
早めに申請する：予算に限りがあるため、年度初めに申請すると確実です。
感震ブレーカーも併せて設置：浜松市など、感震ブレーカーの設置費用も補助する自治体があります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 補強計画一体型とは何ですか？

A1. 耐震補強計画（設計）と耐震補強工事を一体的に実施する制度です。手続きが簡素化され、補助金額も通常より高くなります。静岡県内の多くの自治体で採用されています。

Q2. 高齢者等割増とは何ですか？

A2. 65歳以上の高齢者のみが居住する世帯や、障がい者がいる世帯などを対象に、補助金額を20万円上乗せする制度です。多くの自治体で採用されています。

Q3. 賃貸住宅でも補助金は受けられますか？

A3. 多くの自治体では、住宅の所有者が申請者となります。賃貸住宅の場合は、オーナー（所有者）が申請することになります。

Q4. 補助金の申請はいつでもできますか？

A4. 多くの自治体では年度単位で予算が組まれており、予算がなくなり次第終了します。年度初め（4月〜5月）に申請することをお勧めします。

Q5. どの業者に依頼すればいいですか？

A5. 自治体に登録された耐震診断士や施工業者のリストが公開されています。自治体の窓口で確認するか、ホームページで登録業者を検索できます。

Q6. 工事費用はどれくらいかかりますか？

A6. 木造住宅の耐震改修工事費用は、一般的に100万円〜300万円程度です。住宅の状態や改修内容によって大きく異なります。補助金を利用すれば、自己負担を大幅に軽減できます。

Q7. 耐震シェルターと耐震改修、どちらを選ぶべきですか？

A7. 予算に余裕があり、住宅全体の安全性を高めたい場合は耐震改修工事がお勧めです。一方、高齢者世帯や予算が限られている場合、短期間・低コストで命を守れる耐震シェルターが適しています。

Q8. 在宅避難促進割増とは何ですか？

A8. 地震後も自宅で避難生活を送れるよう、一定の条件を満たした耐震改修を行った場合に、補助金を上乗せする制度です。伊豆の国市など、一部の自治体で実施されています。

まとめ：静岡県の耐震補助金を活用して安全な住まいを

静岡県内の15市町では、木造住宅の耐震化を促進するため、手厚い補助制度を実施しています。

この記事のポイント

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅が補助対象
耐震改修工事は最大120万円の補助（高齢者等割増含む）
補助率は工事費の80%が標準的（補強計画一体型）
補強計画一体型で手続きが簡素化され、補助金額も高額に
高齢者・子育て・障がい者世帯は20万円の上乗せ補助
申請は工事着工前に行う必要がある

東海地震や南海トラフ地震による甚大な被害が想定される静岡県では、住宅の耐震化が急務です。補助金を活用すれば、自己負担を大幅に軽減しながら、安全で安心な住まいを実現できます。

まずはお住まいの自治体の窓口に相談し、耐震診断を受けることから始めましょう。

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