【2026年最新！南海トラフに備える】三重県の耐震補助金まとめ

南海トラフ地震と三重県の耐震化の重要性

三重県は、今後30年以内に70〜80%の確率で発生するとされる南海トラフ地震により、甚大な被害が想定されています。特に、津波の到達が早い沿岸部や、揺れによる建物倒壊リスクの高い地域では、住宅の耐震化が生命を守るための最優先課題です。

2026年現在、三重県内の16市町で木造住宅向け耐震補助金制度が利用可能です。補助金額は自治体によって異なり、最大157.5万円の補助を受けられる自治体もあります。

南海トラフ地震による三重県の被害想定

津波到達時間：沿岸部では地震発生から最短数分で津波到達
最大震度：県内広範囲で震度6強〜7を想定
建物被害：旧耐震基準の木造住宅は倒壊リスクが極めて高い
緊急性：今すぐ耐震化を進める必要がある

補助金の主なポイント

対象建築物：昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
補助内容：耐震診断、耐震設計、耐震改修工事の費用
補助金額：100万円〜157.5万円（自治体により異なる）
設計補助：18万円〜34万円（精密診断法の場合）
耐震シェルター：一部自治体で設置費用100%補助

三重県内の自治体別木造住宅耐震補助金一覧

以下、三重県内の各自治体が実施している木造住宅向け耐震補助金制度を詳しくご紹介します。南海トラフ地震に備え、お住まいの自治体の補助制度を確認してください。

度会町の耐震補助金

度会町木造住宅耐震補強事業

項目	内容
最大補助金額	1,575,000円（県内最高額）
補助率	補助割合：10/10（100%）補助上限額：157.5万円
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上に改修する工事。

度会町木造住宅耐震補強設計事業

項目	内容
最大補助金額	340,000円
補助率	補助割合：10/10（100%）一般診断法：1棟当たり18万円精密診断法：1棟当たり34万円
主な条件	耐震補強工事を実施する前提での設計費用。精密診断法の方が補助金額が高い。

木造住宅耐震シェルター設置事業補助金

項目	内容
最大補助金額	1,000,000円
補助率	補助割合：100% 上限額：100万円（千円未満の端数は切り捨て）
主な条件	耐震シェルター本体および設置工事費用が対象。住宅全体の耐震改修が困難な場合に有効。

★ 度会町は県内最高額の補助制度！設計・工事・シェルター全て100%補助

南伊勢町の耐震補助金

南伊勢町木造住宅耐震補強事業

項目	内容
最大補助金額	1,575,000円
補助率	①県・市町：上限50万円 ②国：上限57.5万円補助金限度額：157.5万円
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上に改修する工事。

南伊勢町木造住宅耐震補強設計事業

項目	内容
最大補助金額	340,000円
補助率	一般診断法：18万円精密診断法：34万円
主な条件	精密診断法の場合、より詳細な耐震補強設計が可能。

★ 南伊勢町も最高額157.5万円の手厚い補助

玉城町の耐震補助金

玉城町木造住宅耐震補強事業

項目	内容
最大補助金額	1,575,000円
補助率	補強工事：最大157.5万円空き家解体工事：工事費の23%（最大20.7万円）
主な条件	補強工事に加え、危険な空き家の解体工事も補助対象。

東員町の耐震補助金

東員町木造住宅耐震補強事業

項目	内容
最大補助金額	1,500,000円
補助率	①県・市町：工事費用の2/3（上限100万円） ②国：工事費用の2/5（上限50万円）補助金限度額：150万円
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。

東員町木造住宅耐震補強設計事業

項目	内容
最大補助金額	340,000円
補助率	一般診断法：18万円精密診断法：34万円
主な条件	精密診断法による場合、より詳細な補強設計が可能。

大紀町の耐震補助金

大紀町木造住宅耐震補強事業

項目	内容
最大補助金額	1,500,000円
補助率	①県・市町：上限50万円 ②国：上限50万円補助金限度額：150万円
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。

紀北町の耐震補助金

紀北町木造住宅耐震補強事業

項目	内容
最大補助金額	1,200,000円
補助率	①県・町：工事費用の2/3（上限50万円） ②国：工事費用の2/5（上限50万円） ③町内業者加算：20万円補助金限度額：120万円
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。町内業者に施工を依頼すると20万円加算。

★ 町内業者施工で20万円加算！地域経済も活性化

伊賀市の耐震補助金

伊賀市木造住宅耐震補強事業

項目	内容
最大補助金額	1,154,000円
補助率	①県・市：工事費用の2/3（上限50万円） ②国：工事費用の2/5（上限50万円） ③加算：15.4万円補助金限度額：115.4万円
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。H31.3迄の設計は11.5%（上限41.9万円）。

朝日町・川越町・明和町の耐震補助金

以下の3町では、最大115万円の耐震補強工事補助を実施しています。

補助金額（共通）

朝日町：最大115万円（工事費用の2/3 + 工事費用の2/5）
川越町：最大115万円（工事費用の2/3 + 工事費用の2/5 + 15万円加算）
明和町：最大115万円（工事費用の1/1（上限57.5万円）+ 工事費用の2/5（上限57.5万円））

設計補助

朝日町：18万円（2/3補助）
川越町：18万円（2/3補助）
明和町：18万円（100%補助）、精密診断の場合34万円

★ 明和町は耐震シェルター設置補助（対象経費の1/2）も実施

その他の三重県内市町の耐震補助金

以下の市町でも木造住宅耐震補助金制度が利用できます。詳細は各自治体のホームページをご確認ください。

多気町：改修工事100万円、設計18万円
大台町：改修工事100万円（解体工事23%最大20.7万円）、設計18万円
御浜町：改修工事157.5万円、設計18万円（精密診断34万円）
木曽岬町：改修工事100万円、設計18万円
紀宝町：改修工事100万円、設計18万円
菰野町：改修工事100万円、設計18万円

三重県内耐震補助金比較表（工事費補助）

自治体名	改修工事最大補助額	設計最大補助額	特徴
度会町	157.5万円	34万円	100%補助シェルター100万円
南伊勢町	157.5万円	34万円	–
玉城町	157.5万円	34万円	空き家解体 20.7万円
御浜町	157.5万円	34万円	設計100%補助
東員町	150万円	34万円	–
大紀町	150万円	34万円	–
紀北町	120万円	18万円	町内業者 +20万円
伊賀市	115.4万円	–	–
朝日町・川越町・明和町	115万円	18〜34万円	明和町はシェルター補助
その他6町	100万円	18万円	–

耐震補助金の申請方法と流れ

申請から工事完了までの基本的な流れ

事前相談
まずは自治体の建築指導課や防災課に相談し、補助制度の詳細を確認します。
耐震診断の実施
登録された耐震診断士による耐震診断を受けます。診断結果が上部構造評点1.0未満であることが条件となります。
耐震補強設計の作成
耐震補強設計（補強計画）を作成します。精密診断法の場合、より詳細な設計が可能で補助金額も高くなります。
補助金交付申請
耐震改修工事の見積書、耐震診断結果、補強設計図書などの必要書類を揃えて申請します。
交付決定通知
自治体による審査後、補助金の交付が決定されます。
耐震改修工事の実施
交付決定後に工事を開始します（決定前の着工は補助対象外となります）。
完了報告・実績報告
工事完了後、完了報告書と関係書類（写真、領収書など）を提出します。
補助金の交付
書類審査と現地確認後、補助金が交付されます。

主な必要書類

補助金交付申請書
耐震診断結果報告書
耐震補強設計図書（補強計画書）
工事見積書
建物の登記事項証明書または固定資産税納税通知書
建築確認済証または検査済証（ない場合は代替書類）
住民票
市町村税納税証明書
工事請負契約書の写し
工事写真（着工前・施工中・完成後）

※自治体によって必要書類が異なる場合があります。必ず事前に確認してください。

補助金申請時の注意点

必ず守るべきポイント

工事着工前に申請すること：補助金の交付決定前に工事を開始すると、補助対象外となります。
登録業者に依頼すること：耐震診断や改修工事は、自治体に登録された業者でなければ補助対象になりません。
税金の滞納がないこと：市町村民税や固定資産税の滞納がある場合、補助を受けられません。
期限内に完了すること：年度内に工事を完了し、実績報告を提出する必要があります。
評点の基準を満たすこと：多くの自治体で、上部構造評点を1.0未満から1.0以上に改善することが条件です。

補助金を最大限活用するコツ

精密診断法を選択する：設計費補助が一般診断法18万円に対し、精密診断法は34万円と高額になります。
町内業者を利用する：紀北町など、町内業者に依頼すると追加補助が受けられる自治体があります。
耐震シェルターも検討する：度会町では100%補助（上限100万円）で耐震シェルターを設置できます。
早めに申請する：予算に限りがあるため、年度初めに申請すると確実です。
空き家解体も検討する：玉城町・大台町など、危険な空き家の解体費用も補助する自治体があります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 南海トラフ地震はいつ来るのですか？

A1. 今後30年以内に70〜80%の確率で発生すると予測されています。明日来てもおかしくありません。だからこそ、今すぐ耐震化を進めることが重要です。

Q2. 一般診断法と精密診断法はどう違いますか？

A2. 一般診断法は簡易的な診断方法で、精密診断法はより詳細な診断を行います。精密診断法の方が補助金額が高く（18万円→34万円）、より適切な耐震補強設計が可能です。

Q3. 賃貸住宅でも補助金は受けられますか？

A3. 多くの自治体では、住宅の所有者が申請者となります。賃貸住宅の場合は、オーナー（所有者）が申請することになります。

Q4. 補助金の申請はいつでもできますか？

A4. 多くの自治体では年度単位で予算が組まれており、予算がなくなり次第終了します。南海トラフ地震はいつ来るかわかりません。今すぐ申請することをお勧めします。

Q5. どの業者に依頼すればいいですか？

A5. 自治体に登録された耐震診断士や施工業者のリストが公開されています。自治体の窓口で確認するか、ホームページで登録業者を検索できます。

Q6. 工事費用はどれくらいかかりますか？

A6. 木造住宅の耐震改修工事費用は、一般的に100万円〜300万円程度です。住宅の状態や改修内容によって大きく異なります。補助金を利用すれば、自己負担を大幅に軽減できます。

Q7. 耐震シェルターとは何ですか？

A7. 耐震シェルターは、住宅全体の耐震改修が難しい場合に、寝室など一部の部屋を補強する装置です。度会町では設置費用の100%（上限100万円）を補助しています。

Q8. 津波が来る前に家が倒壊したらどうなりますか？

A8. 南海トラフ地震では、津波到達前に強い揺れで家屋が倒壊する可能性があります。家が倒壊すると避難できず、津波に巻き込まれる危険性が高まります。だからこそ、耐震化が命を守る最優先課題なのです。

まとめ：南海トラフ地震に備え、今すぐ耐震化を

三重県内の16市町では、南海トラフ地震に備えた木造住宅の耐震化を促進するため、手厚い補助制度を実施しています。

この記事のポイント

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅が補助対象
耐震改修工事は最大157.5万円の補助（度会町・南伊勢町・玉城町・御浜町）
精密診断法による設計は最大34万円の補助
度会町は設計・工事・シェルター全て100%補助
紀北町は町内業者施工で20万円加算
南海トラフ地震は今後30年以内に70〜80%の確率で発生

南海トラフ地震からあなたと家族の命を守るために

南海トラフ地震は、明日来てもおかしくありません。津波到達前に家屋が倒壊すれば、避難できずに命を失う可能性があります。

三重県では最大157.5万円という手厚い補助制度があります。この制度を活用して、今すぐ耐震化を進めましょう。

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まずはお住まいの自治体の窓口に相談し、耐震診断を受けることから始めましょう。

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