南海トラフ地震と香川県の耐震化の重要性
香川県は、今後30年以内に70〜80%の確率で発生するとされる南海トラフ地震により、甚大な被害が想定されています。瀬戸内海に面した香川県では、津波の影響に加え、強い揺れによる建物倒壊のリスクが極めて高く、住宅の耐震化が喫緊の課題となっています。
2026年現在、香川県内の17市町で木造住宅向け耐震補助金制度が利用可能です。補助金額は自治体によって異なり、最大140万円の補助を受けられる自治体もあります。
南海トラフ地震による香川県の被害想定
- 最大震度：県内広範囲で震度6弱〜6強を想定
- 津波：瀬戸内海沿岸部で2〜3メートル程度の津波を想定
- 建物被害：全壊・焼失約2.7万棟（県想定）
- 死者数：最大約6,200人（県想定）
- 旧耐震基準住宅：倒壊リスクが極めて高い
- 緊急性：今すぐ耐震化を進める必要がある
補助金の主なポイント
- 対象建築物：昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
- 補助内容：耐震診断、耐震改修工事の費用
- 補助金額：100万円〜140万円（自治体により異なる）
- 簡易改修：最大57.5万円の補助
- 耐震シェルター：最大23万円の補助
- 診断補助：多くの自治体で自己負担2,000円のみ
香川県内の自治体別 木造住宅耐震補助金一覧
以下、香川県内の各自治体が実施している木造住宅向け耐震補助金制度を詳しくご紹介します。南海トラフ地震に備え、お住まいの自治体の補助制度を確認してください。
土庄町・小豆島町の耐震補助金
両町とも最大140万円という香川県内最高額の補助を実施しています。
土庄町民間住宅耐震対策支援事業
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 最大補助金額 | 1,400,000円（県内最高額） |
| 補助内容 | 診断：上限12万円 改修：115万円までは全額補助・超過分は1/2補助（上限140万円） 簡易改修：上限57.5万円 耐震シェルター：上限23万円 |
| 主な条件 | 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。115万円を超える部分も1/2補助。 |
小豆島町民間住宅耐震対策支援事業
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 最大補助金額 | 1,400,000円（県内最高額） |
| 補助内容 | 診断：全額（上限12万円） 本格的な耐震改修：115万円までの全額とそれを超える金額の50%（上限140万円） 簡易な耐震改修：57万5千円まで全額 耐震シェルター・ベッド：23万円まで全額 |
| 主な条件 | 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。115万円を超える部分も50%補助。 |
★ 土庄町・小豆島町は県内最高額の140万円！
多度津町・東かがわ市の耐震補助金
両市町とも最大120万円の手厚い補助を実施しています。
多度津町民間住宅耐震対策支援事業
- 耐震改修工事：補助限度額120万円
- 簡易耐震改修工事：補助限度額57.5万円
- 耐震シェルター等設置工事：補助限度額23万円
- 耐震診断：補助金限度額11.3万円（診断料11.5万円以下で自己負担2,000円）
東かがわ市民間住宅耐震対策支援事業
- 診断：対象経費から2千円を引いた額（上限11万3千円）
- 改修：上限120万円
- 簡易改修：上限57万5千円
- シェルター・ベッド設置：上限23万円
★ 両市町とも120万円の手厚い補助！
三木町・直島町・高松市の耐震補助金
これら3市町では、最大115万円の補助を実施しています。
| 自治体 | 診断 | 改修 | 簡易改修 |
|---|---|---|---|
| 三木町 | 9/10（上限10.3万円） | 10/10（上限115万円） | 10/10（上限57.5万円） |
| 直島町 | 費用－2,000円（上限11.3万円） | 115万円まで全額補助 | 57.5万円まで全額補助 |
| 高松市 | 100%（上限11.3万円） | 100%（上限115万円） | 100%（上限57.5万円） |
※すべて耐震シェルター・ベッド設置補助あり（上限23万円）
さぬき市・まんのう町・丸亀市・琴平町・観音寺市の耐震補助金
これら5市町では、最大100万円の補助を実施しています。
| 自治体 | 診断 | 改修 | 簡易改修 | シェルター |
|---|---|---|---|---|
| さぬき市 | 9/10 （上限9万円） |
上限100万円 | 上限50万円 | 上限20万円 |
| まんのう町 | 9/10 （上限9万円） |
全額 （上限100万円） |
全額 （上限50万円） |
全額 （上限20万円） |
| 丸亀市 | 9/10 （上限9万円） |
100万円まで全額 | 50万円まで全額 | 20万円まで全額 |
| 琴平町 | 9/10 （上限9万円） |
100万円まで全額 | – | – |
| 観音寺市 | 9/10 （上限9万円） |
上限100万円 | 上限50万円 | 上限20万円 |
その他の香川県内市町の耐震補助金
以下の市町でも木造住宅耐震補助金制度が利用できます。詳細は各自治体のホームページをご確認ください。
- 坂出市：改修工事上限115万円、診断上限11.3万円
- 善通寺市：改修工事上限115万円、診断上限13.6万円
- 三豊市：木造住宅耐震化促進事業
- 綾川町：木造住宅耐震化促進事業
香川県内 耐震補助金 比較表（工事費補助）
| 自治体名 | 改修工事 最大補助額 |
診断 補助 |
特徴 |
|---|---|---|---|
| 土庄町・小豆島町 | 140万円 | 上限12万円 | 115万円超も50%補助 |
| 多度津町・東かがわ市 | 120万円 | 上限11.3万円 | 自己負担2,000円 |
| 三木町・直島町・高松市 | 115万円 | 上限10.3〜11.3万円 | 100%補助 |
| 坂出市・善通寺市 | 115万円 | 上限11.3〜13.6万円 | 10/10補助 |
| さぬき市・まんのう町 丸亀市・琴平町・観音寺市 |
100万円 | 9/10（上限9万円） | 全額補助が標準 |
| その他 | 各種制度 | 各種制度 | – |
耐震補助金の申請方法と流れ
申請から工事完了までの基本的な流れ
- 事前相談
まずは自治体の建設課や防災課に相談し、補助制度の詳細を確認します。 - 耐震診断の実施
登録された耐震診断士による耐震診断を受けます。多くの自治体で自己負担は2,000円のみです。 - 補助金交付申請
耐震改修工事の見積書、耐震診断結果などの必要書類を揃えて申請します。 - 交付決定通知
自治体による審査後、補助金の交付が決定されます。 - 耐震改修工事の実施
交付決定後に工事を開始します（決定前の着工は補助対象外となります）。 - 完了報告・実績報告
工事完了後、完了報告書と関係書類（写真、領収書など）を提出します。 - 補助金の交付
書類審査と現地確認後、補助金が交付されます。
主な必要書類
- 補助金交付申請書
- 耐震診断結果報告書
- 工事見積書
- 建物の登記事項証明書または固定資産税納税通知書
- 建築確認済証または検査済証（ない場合は代替書類）
- 住民票
- 市町村税納税証明書
- 工事請負契約書の写し
- 工事写真（着工前・施工中・完成後）
※自治体によって必要書類が異なる場合があります。必ず事前に確認してください。
補助金申請時の注意点
必ず守るべきポイント
- 工事着工前に申請すること：補助金の交付決定前に工事を開始すると、補助対象外となります。
- 登録業者に依頼すること：耐震診断や改修工事は、自治体に登録された業者でなければ補助対象になりません。
- 税金の滞納がないこと：市町村民税や固定資産税の滞納がある場合、補助を受けられません。
- 期限内に完了すること：年度内に工事を完了し、実績報告を提出する必要があります。
- 評点の基準を満たすこと：多くの自治体で、上部構造評点を1.0未満から1.0以上に改善することが条件です。
補助金を最大限活用するコツ
- 診断費用の自己負担はわずか：多くの自治体で診断の自己負担は2,000円のみです。まずは診断を受けて、現状を把握しましょう。
- 簡易改修も検討する：予算が限られる場合、簡易改修（最大57.5万円）や耐震シェルター（最大23万円）も選択肢です。
- 115万円を超える工事も補助対象：土庄町・小豆島町では、115万円を超える部分も50%補助されます。
- 早めに申請する：予算に限りがあるため、年度初めに申請すると確実です。
- 補強設計費も補助対象：一部の自治体では、耐震改修・簡易改修に補強設計費を含めることができます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 診断の自己負担はいくらですか？
A1. 香川県内の多くの自治体で、木造住宅の耐震診断の自己負担は2,000円のみです。診断料11.5万円のうち、11.3万円まで補助されるため、まずは診断を受けてご自宅の耐震性を確認しましょう。
Q2. 簡易改修とは何ですか？
A2. 本格的な耐震改修よりも規模の小さい改修工事です。予算が限られる場合や、部分的な補強で十分な場合に有効です。最大57.5万円の補助を受けられます。
Q3. 耐震シェルターとは何ですか？
A3. 住宅全体の耐震改修が困難な場合に、寝室など一部の空間を補強する装置です。最大23万円の補助を受けられます。高齢者世帯など、全体改修が難しい場合に有効です。
Q4. 115万円を超える工事はどうなりますか？
A4. 土庄町・小豆島町では、115万円を超える部分も50%補助されます（最大140万円まで）。大規模な改修が必要な場合でも、手厚い支援が受けられます。
Q5. 賃貸住宅でも補助金は受けられますか？
A5. 多くの自治体では、住宅の所有者が申請者となります。賃貸住宅の場合は、オーナー（所有者）が申請することになります。
Q6. 補助金の申請はいつでもできますか？
A6. 多くの自治体では年度単位で予算が組まれており、予算がなくなり次第終了します。南海トラフ地震はいつ来るかわかりません。今すぐ申請することをお勧めします。
Q7. どの業者に依頼すればいいですか？
A7. 自治体に登録された耐震診断士や施工業者のリストが公開されています。自治体の窓口で確認するか、ホームページで登録業者を検索できます。
Q8. 工事費用はどれくらいかかりますか？
A8. 木造住宅の耐震改修工事費用は、一般的に100万円〜300万円程度です。住宅の状態や改修内容によって大きく異なります。補助金を利用すれば、自己負担を大幅に軽減できます。
まとめ：南海トラフ地震に備え、今すぐ耐震化を
香川県内の17市町では、南海トラフ地震に備えた木造住宅の耐震化を促進するため、手厚い補助制度を実施しています。
この記事のポイント
- 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅が補助対象
- 耐震改修工事は最大140万円の補助（土庄町・小豆島町）
- 診断の自己負担はわずか2,000円が標準
- 簡易改修（最大57.5万円）や耐震シェルター（最大23万円）も選択肢
- 土庄町・小豆島町では115万円を超える部分も50%補助
- 南海トラフ地震は今後30年以内に70〜80%の確率で発生
南海トラフ地震からあなたと家族の命を守るために
南海トラフ地震は、明日来てもおかしくありません。香川県では最大6,200人の死者、2.7万棟の建物被害が想定されています。
香川県では最大140万円という手厚い補助制度があり、診断の自己負担はわずか2,000円です。この制度を活用して、今すぐ耐震化を進めましょう。
あなたと家族の命を守れるのは、今この瞬間の決断です。
まずはお住まいの自治体の窓口に相談し、わずか2,000円の自己負担で耐震診断を受けることから始めましょう。
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💡 おすすめの使い方：まず倒壊シミュレーターで危険度をチェック → 補助金サーチで利用できる制度を確認 → 自治体に申請
関連情報・お問い合わせ先
香川県の耐震化に関する情報
- 香川県土木部建築指導課：耐震化に関する総合的な情報を提供
- 各市町の建設課・防災課：具体的な補助制度の詳細や申請方法
- 香川県建築士会：登録耐震診断士の紹介
※詳細な補助内容や申請方法は、必ずお住まいの自治体に直接ご確認ください。制度内容は変更される場合があります。