【2026年最新！南海トラフ地震に備える】高知県の耐震補助金まとめ

南海トラフ地震と高知県の耐震化の重要性

高知県は、今後30年以内に70〜80%の確率で発生するとされる南海トラフ地震により、全国で最も甚大な被害が想定されている地域です。特に、高知県沿岸部では、地震発生から最短2分で津波が到達すると予想されており、住宅の耐震化は避難のための最優先課題となっています。

2026年現在、高知県内の21市町村で木造住宅向け耐震補助金制度が利用可能です。補助金額は自治体によって異なり、最大165万円の補助を受けられる自治体もあります。

【高知県南国市】震度7の南海トラフ地震被害と耐震シェルター対策

南海トラフ地震による高知県の被害想定

津波到達時間：沿岸部では地震発生から最短2分で津波到達（日本最速）
最大震度：県内全域で震度6強〜7を想定
最大津波高：沿岸部で最大34メートルの津波を想定（黒潮町）
建物被害：全壊・焼失約7.4万棟（県想定）
死者数：最大約4.2万人（県想定）
避難の障害：家屋倒壊により津波到達前の避難が不可能に
緊急性：津波到達前に避難できるよう、今すぐ耐震化が必要

補助金の主なポイント

対象建築物：昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
補助内容：耐震診断、耐震設計、耐震改修工事の費用
補助金額：100万円〜165万円（自治体により異なる）
診断費用：多くの自治体で無料（自己負担なし）
市内業者加算：一部自治体で市内業者利用時に補助額増額

高知県内の自治体別木造住宅耐震補助金一覧

以下、高知県内の各自治体が実施している木造住宅向け耐震補助金制度を詳しくご紹介します。南海トラフ地震に備え、お住まいの自治体の補助制度を確認してください。

香南市の耐震補助金

住宅耐震化促進事業

項目	内容
最大補助金額	1,650,000円（県内最高額）
補助内容	住宅耐震診断：木造無料、非木造3万円補助耐震設計費補助金：上限30.5万円耐震改修工事：上限165万円
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上に改修する工事。

★ 香南市は高知県内最高額の165万円！

南国市の耐震補助金

南国市住宅等耐震化促進事業

項目	内容
最大補助金額	1,600,000円
補助内容	耐震改修工事：補助金限度額160万円/戸（市内工務店使用で5万円上乗せ）耐震設計：補助金限度額32.4万円/戸耐震診断：木造住宅無料、非木造住宅補助金限度額8.47万円ブロック塀等撤去とフェンス新設：補助金限度額20.5万円ブロック塀等撤去のみ：補助金限度額40万円
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。市内工務店を使用すると5万円上乗せ。

★ 市内工務店利用で最大165万円！ブロック塀撤去補助も充実

四万十町の耐震補助金

四万十町住宅耐震改修促進費補助金

項目	内容
最大補助金額	1,500,000円
補助内容	設計：定額補助（最大で22万円補助）改修：定額補助（最大で150万円補助）
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。定額補助制度により手続きが簡素化。

宿毛市の耐震補助金

宿毛市住宅耐震化促進事業

項目	内容
最大補助金額	1,320,000円
補助内容	診断：木造住宅84,700円/件（無料）、非木造住宅84,700円設計：補助金限度額27万円改修：補助金限度額132万円
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。

佐川町・室戸市の耐震補助金

両自治体とも最大130万円の手厚い補助を実施しています。

佐川町住宅耐震化促進事業

診断：自己負担無し
設計：補助金限度額25.5万円
工事：補助金限度額130万円

室戸市住宅耐震化促進事業

耐震診断：木造住宅は全額補助（34,572円/1件）、非木造住宅は38,000円
耐震設計：補助金限度額30万円
耐震改修：補助金限度額130万円

三原村・大豊町・津野町・黒潮町の耐震補助金

これら4町村では、最大125万円の補助を実施しています。

自治体	診断	設計	改修
三原村	自己負担なし	上限33万円	上限125万円
大豊町	無料	上限30.5万円	上限125万円
津野町	10/10（34,572円）	10/10（上限30万円）	10/10（上限125万円）
黒潮町	無償	上限30万円	最大125万円

★ 津野町は診断・設計・改修すべて100%補助（定額）！

高知市の耐震補助金

高知市住宅耐震化推進事業

項目	内容
最大補助金額	1,200,000円
補助内容	診断：27年度より自己負担無し設計：定額（木造住宅20.5万円、非木造住宅30万円）改修：定額（補助対象経費の8割で100万円まで）上限100万円 ※法人その他団体が申請する場合を除き20万円加算で最大120万円
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。個人申請の場合は20万円加算。

その他の高知県内市町村の耐震補助金

以下の市町村でも木造住宅耐震補助金制度が利用できます。詳細は各自治体のホームページをご確認ください。

越知町：改修工事上限122.5万円、設計上限30.5万円
北川村：改修工事上限121.8万円（家具等移動経費補助含む）
本山町：改修工事上限120万円、設計上限30万円
須崎市：木造住宅耐震化促進事業
土佐清水市：木造住宅耐震化促進事業
その他6市町村：各種耐震補助制度を実施

高知県内耐震補助金比較表（工事費補助）

自治体名	改修工事最大補助額	設計補助額	診断
香南市	165万円	30.5万円	無料
南国市	160万円	32.4万円	無料
四万十町	150万円	22万円	–
宿毛市	132万円	27万円	無料
佐川町・室戸市	130万円	25.5〜30万円	無料
三原村・大豊町・津野町・黒潮町	125万円	30〜33万円	無料
高知市	120万円	20.5万円	無料
その他10市町村	100〜122万円	各種制度	各種制度

耐震補助金の申請方法と流れ

申請から工事完了までの基本的な流れ

事前相談
まずは自治体の建設課や防災課に相談し、補助制度の詳細を確認します。
耐震診断の実施
登録された耐震診断士による耐震診断を受けます。多くの自治体で無料（自己負担なし）で実施できます。
耐震補強設計の作成
耐震補強設計（補強計画）を作成します。設計費用も補助対象となります。
補助金交付申請
耐震改修工事の見積書、耐震診断結果、設計図書などの必要書類を揃えて申請します。
交付決定通知
自治体による審査後、補助金の交付が決定されます。
耐震改修工事の実施
交付決定後に工事を開始します（決定前の着工は補助対象外となります）。
完了報告・実績報告
工事完了後、完了報告書と関係書類（写真、領収書など）を提出します。
補助金の交付
書類審査と現地確認後、補助金が交付されます。

主な必要書類

補助金交付申請書
耐震診断結果報告書
耐震補強設計図書
工事見積書
建物の登記事項証明書または固定資産税納税通知書
建築確認済証または検査済証（ない場合は代替書類）
住民票
市町村税納税証明書
工事請負契約書の写し
工事写真（着工前・施工中・完成後）

※自治体によって必要書類が異なる場合があります。必ず事前に確認してください。

補助金申請時の注意点

必ず守るべきポイント

工事着工前に申請すること：補助金の交付決定前に工事を開始すると、補助対象外となります。
登録業者に依頼すること：耐震診断や改修工事は、自治体に登録された業者でなければ補助対象になりません。
税金の滞納がないこと：市町村民税や固定資産税の滞納がある場合、補助を受けられません。
期限内に完了すること：年度内に工事を完了し、実績報告を提出する必要があります。
評点の基準を満たすこと：多くの自治体で、上部構造評点を1.0未満から1.0以上に改善することが条件です。

補助金を最大限活用するコツ

早めに診断を受ける：高知県では多くの自治体で診断が無料です。まずは診断を受けて、現状を把握しましょう。
市内業者を利用する：南国市など、市内業者を利用すると補助額が増える自治体があります。
定額補助を活用する：津野町など、定額補助（100%補助）を実施している自治体では、手続きが簡素化されています。
早めに申請する：予算に限りがあるため、年度初めに申請すると確実です。
津波避難との連携：耐震化により家屋倒壊を防ぎ、津波到達前に確実に避難できるようにしましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 津波到達までに避難できますか？

A1. 高知県沿岸部では、地震発生から最短2分で津波が到達すると予想されています（日本最速）。家屋が倒壊すると避難できず、津波に巻き込まれる危険性が高まります。だからこそ、耐震化により家屋倒壊を防ぎ、確実に避難できるようにすることが最優先課題なのです。

Q2. 診断は本当に無料ですか？

A2. はい、高知県内の多くの自治体で、木造住宅の耐震診断は自己負担なし（無料）で実施できます。まずは診断を受けて、ご自宅の耐震性を確認しましょう。

Q3. 定額補助とは何ですか？

A3. 津野町など一部の自治体では、工事費用に関わらず一定額を補助する「定額補助」制度を実施しています。手続きが簡素化され、補助金額も明確になります。

Q4. 市内業者を利用するメリットは？

A4. 南国市では、市内工務店を使用すると補助金が5万円上乗せされます（最大165万円）。また、地元業者は地域の特性を理解しており、アフターフォローも安心です。

Q5. 賃貸住宅でも補助金は受けられますか？

A5. 多くの自治体では、住宅の所有者が申請者となります。賃貸住宅の場合は、オーナー（所有者）が申請することになります。

Q6. 補助金の申請はいつでもできますか？

A6. 多くの自治体では年度単位で予算が組まれており、予算がなくなり次第終了します。南海トラフ地震はいつ来るかわかりません。今すぐ申請することをお勧めします。

Q7. どの業者に依頼すればいいですか？

A7. 自治体に登録された耐震診断士や施工業者のリストが公開されています。自治体の窓口で確認するか、ホームページで登録業者を検索できます。

Q8. 工事費用はどれくらいかかりますか？

A8. 木造住宅の耐震改修工事費用は、一般的に100万円〜300万円程度です。住宅の状態や改修内容によって大きく異なります。補助金を利用すれば、自己負担を大幅に軽減できます。

まとめ：南海トラフ地震に備え、今すぐ耐震化を

高知県内の21市町村では、南海トラフ地震に備えた木造住宅の耐震化を促進するため、手厚い補助制度を実施しています。

この記事のポイント

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅が補助対象
耐震改修工事は最大165万円の補助（香南市）
多くの自治体で耐震診断が無料（自己負担なし）
市内業者利用で補助額増額される自治体もある
定額補助制度で手続きが簡素化されている自治体もある
津波到達までの時間が最短2分のため、今すぐ耐震化が必要

津波到達前に避難できるよう、今すぐ耐震化を

高知県沿岸部では、南海トラフ地震発生から最短2分で津波が到達します（日本最速）。家屋が倒壊すると避難できず、津波に巻き込まれる危険性が高まります。

高知県では最大165万円という手厚い補助制度があり、多くの自治体で診断が無料です。この制度を活用して、今すぐ耐震化を進めましょう。

あなたと家族の命を守れるのは、今この瞬間の決断です。

まずはお住まいの自治体の窓口に相談し、無料の耐震診断を受けることから始めましょう。

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