【2026年最新】大阪府の木造住宅向け耐震補助金まとめ

大阪府の木造住宅耐震補助金とは

大阪府では、南海トラフ地震などの大規模地震に備え、昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の木造住宅について、耐震診断・耐震設計・耐震改修工事にかかる費用の一部を補助する制度を実施しています。

2026年現在、大阪府内の37市区町村で補助制度が利用可能です。補助金額は自治体によって異なり、最大115万円の補助を受けられる自治体もあります。

補助金の主なポイント

対象建築物：昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
補助内容：耐震診断、耐震設計、耐震改修工事の費用
補助金額：4.5万円〜115万円（自治体により異なる）
補助率：工事費の23%〜100%（自治体により異なる）

大阪府内の自治体別木造住宅耐震補助金一覧

以下、大阪府内の各自治体が実施している木造住宅向け耐震補助金制度を詳しくご紹介します。お住まいの自治体の補助制度を確認してください。

大阪市の耐震補助金

大阪市耐震診断・改修補助事業

項目	内容
最大補助金額	1,000,000円
補助率	耐震診断：10/11以内（上限5万円×戸数、20万円/棟）耐震改修設計：2/3以内（上限10万円×戸数、18万円/棟）耐震改修工事：1/2以内（上限100万円×戸数）
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（戸建、長屋、共同住宅）。上部構造評点を1.0以上に改修する工事。市税の滞納がないこと。

堺市の耐震補助金

堺市住宅・建築物耐震改修等補助金

項目	内容
最大補助金額	1,150,000円
補助率	設計：補助割合2/3（補助金限度額10万円）改修：補助割合2/3（補助金限度額115万円）
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建住宅。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上に改修する工事。

吹田市の耐震補助金

吹田市既存民間住宅耐震化補助金

項目	内容
最大補助金額	1,050,000円
補助率	診断：10/11（上限5万円）設計：7/10（上限10万円）改修：4/5（上限80万円、特定世帯は105万円）
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上にする改修工事。所得制限や市税の滞納がないこと。

枚方市の耐震補助金

枚方市住宅・建築物耐震化促進事業

項目	内容
最大補助金額	1,050,000円
補助率	標準改修工事（評点1.0）：設計：7/10（上限10万円）工事：10/10（上限80万円、一定所得以下は105万円）耐震シェルター：10/10（上限20万円）
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。上部構造評点を1.0以上に改修する工事が対象。

東大阪市の耐震補助金

東大阪市耐震化促進補助事業

項目	内容
最大補助金額	900,000円
補助率	診断：補助金限度額5万円設計：補助金限度額10万円改修：補助金限度額90万円
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。階数が2階建て以下の戸建住宅または併用住宅が対象。

豊中市の耐震補助金

豊中市木造住宅耐震改修補助制度

項目	内容
最大補助金額	900,000円
補助率	診断：費用の9割（上限5万円）設計：費用の7割（上限10万円）改修：定額補助（上限90万円）
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上に改修する工事。

高槻市の耐震補助金

高槻市木造住宅耐震改修補助制度

項目	内容
最大補助金額	1,000,000円
補助率	診断：費用の9割（上限4.5万円）設計：費用の7割（上限10万円）改修：費用の80%（上限100万円）
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、階数が2階建て以下の戸建住宅または併用住宅。

茨木市の耐震補助金

茨木市木造住宅耐震改修補助制度

項目	内容
最大補助金額	1,000,000円
補助率	診断：費用の9割（上限4.5万円）設計：費用の7割（上限10万円）改修：費用の80%（上限100万円）
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。上部構造評点を1.0以上に改修する工事。

寝屋川市の耐震補助金

寝屋川市木造住宅耐震改修補助制度

項目	内容
最大補助金額	900,000円
補助率	診断：費用の9割（上限4.5万円）設計：費用の7割（上限10万円）改修：10割（上限90万円/戸）
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建住宅。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上に改修する工事。

和泉市の耐震補助金

和泉市既存建築物耐震化推進事業

項目	内容
最大補助金額	1,000,000円
補助率	診断：木造住宅5.0万円/戸かつ10/11まで設計：補助割合7割（上限10万円/戸）改修：60万円まで定額、それ以上は1/3上乗せ（上限100万円）
主な条件	昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上にする改修工事。

池田市の耐震補助金

池田市既存民間建築物耐震改修補助制度

項目	内容
最大補助金額	600,000円
補助率	診断：1㎡あたり1,100円（上限5万円）設計：費用の10分の7以内（上限10万円）改修：費用の2分の1以内（上限50万円）
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上に改修する工事。

富田林市の耐震補助金

富田林市既存民間建築物耐震化推進事業

項目	内容
最大補助金額	1,000,000円
補助率	診断：木造住宅10/11（上限5万円/戸）改修（設計を含む）：補助割合1/3（上限100万円/戸）
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上に改修する工事。

大東市の耐震補助金

大東市既存木造住宅耐震改修補助制度

項目	内容
最大補助金額	950,000円
補助率	診断：約9割（上限5万円/戸）設計：7割（上限10万円）改修：定額補助（上限95万円/戸）
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満のものを1.0以上に改修する工事。

大阪狭山市の耐震補助金

大阪狭山市木造住宅耐震改修補助制度

項目	内容
最大補助金額	1,150,000円
補助率	診断：補助基本額の11分の10（上限50,000円）改修：補助金限度額95万円（所得により115万円）
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、階数が2階建て以下のもの。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上に改修する工事。

島本町の耐震補助金

島本町民間木造住宅耐震改修補助事業

項目	内容
最大補助金額	975,000円
補助率	診断：10/11（上限5.0万円/戸または1,100円/㎡）設計：7割（上限10万円/戸）改修：100%（上限75万円または97.5万円）
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上に改修する工事。

守口市の耐震補助金

守口市木造住宅耐震改修補助金交付事業

項目	内容
最大補助金額	600,000円
補助率	診断：9割（上限4.5万円/戸）設計：費用の10分の7（上限10万円）改修：シェルター設置は工事費の9/10または50万円のいずれか低い額
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、階数が2階建て以下の戸建住宅または併用住宅が対象。

交野市の耐震補助金

交野市木造住宅耐震改修補助事業

項目	内容
最大補助金額	1,000,000円
補助率	診断：10/11（上限5万円/戸）改修：工事費用の8割（上限100万円）耐震シェルター：設置費用の7割（上限40万円、所得に応じて60万円）
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、評点を0.7未満から1.0以上に改修する工事。

四條畷市の耐震補助金

四條畷市既存民間木造住宅耐震化促進補助金

項目	内容
最大補助金額	900,000円
補助率	診断：10/11（上限5万円/戸）設計：上限10万円改修工事：1戸当たり70万円（低所得者は90万円）耐震シェルター：1戸当たり40万円（低所得者は60万円）
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、階数が3階以下のもの。事業費の3割以上は補助対象者の負担。

柏原市の耐震補助金

柏原市木造住宅耐震改修補助

項目	内容
最大補助金額	750,000円
補助率	診断：5万円/戸設計：上限10万円改修工事：上限50万円（所得により75万円）
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上に改修する工事。

松原市の耐震補助金

松原市木造住宅耐震改修工事等補助制度

項目	内容
最大補助金額	600,000円
補助率	診断：1戸あたり5万円または1㎡あたり1,100円×延床面積設計：1戸あたり10万円または費用の7割改修工事：1戸あたり40万円（世帯合計所得額が256.8万円以下は60万円）
主な条件	昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上にする改修工事。

忠岡町の耐震補助金

忠岡町木造住宅耐震改修補助

項目	内容
最大補助金額	900,000円
補助率	診断：9割（上限5万円/戸）設計：上限10万円改修：70万円・90万円（所得制限有）
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、階数が3階以下のもの。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上に改修する工事。

岬町の耐震補助金

岬町木造住宅耐震改修設計及び耐震改修補助事業

項目	内容
最大補助金額	700,000円
補助率	診断：10/11（上限5万円）設計＋改修：上限50万円（低所得者は70万円）設計費は7割（上限10万円）、改修費は上限40万円（低所得者は上限60万円）
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、階数が3階以下のもの。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上に改修する工事。

太子町の耐震補助金

太子町耐震改修補助金

項目	内容
最大補助金額	600,000円
補助率	診断：10/11（上限5万円/戸）改修：上限40万円/戸（所得により60万円/戸）
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上に改修する工事。

その他の大阪府内市区町村の耐震補助金

上記以外にも、以下の市区町村で木造住宅耐震補助金制度が利用できます。詳細は各自治体のホームページをご確認ください。

貝塚市：診断5万円、改修60万円まで
泉佐野市：診断5万円、改修60万円まで
河内長野市：診断4.5万円、改修100万円まで
箕面市：診断4.5万円、改修100万円まで
羽曳野市：診断4.5万円、改修100万円まで
門真市：診断4.5万円、改修100万円まで
高石市：診断5万円、改修60万円まで
藤井寺市：診断4.5万円、改修100万円まで
泉南市：診断5万円、改修60万円まで
泉大津市：診断5万円、改修60万円まで
豊能町：診断4.5万円、改修100万円まで
能勢町：診断4.5万円、改修100万円まで
田尻町：診断5万円、改修60万円まで
河南町：診断4.5万円、改修100万円まで

耐震補助金の申請方法と流れ

申請から工事完了までの基本的な流れ

事前相談
まずは自治体の建築指導課や住宅課に相談し、補助制度の詳細を確認します。
耐震診断の実施
登録された耐震診断士による耐震診断を受けます。診断結果が上部構造評点1.0未満であることが条件となります。
補助金交付申請
耐震改修工事の見積書、耐震診断結果などの必要書類を揃えて申請します。
交付決定通知
自治体による審査後、補助金の交付が決定されます。
耐震改修工事の実施
交付決定後に工事を開始します（決定前の着工は補助対象外となります）。
完了報告・実績報告
工事完了後、完了報告書と関係書類を提出します。
補助金の交付
書類審査と現地確認後、補助金が交付されます。

主な必要書類

補助金交付申請書
耐震診断結果報告書
耐震改修設計図書
工事見積書
建物の登記事項証明書または固定資産税納税通知書
建築確認済証または検査済証（ない場合は代替書類）
住民票
市税納税証明書
工事請負契約書の写し

※自治体によって必要書類が異なる場合があります。必ず事前に確認してください。

補助金申請時の注意点

必ず守るべきポイント

工事着工前に申請すること：補助金の交付決定前に工事を開始すると、補助対象外となります。
登録業者に依頼すること：耐震診断や改修工事は、自治体に登録された業者でなければ補助対象になりません。
税金の滞納がないこと：市町村民税や固定資産税の滞納がある場合、補助を受けられません。
期限内に完了すること：年度内に工事を完了し、実績報告を提出する必要があります。
評点の基準を満たすこと：多くの自治体で、上部構造評点を1.0未満から1.0以上に改善することが条件です。

補助金を最大限活用するコツ

複数の補助制度を組み合わせる：耐震補助金と省エネリフォーム補助金など、複数の制度を併用できる場合があります。
所得制限を確認する：一部の自治体では所得制限があり、高齢者世帯や低所得者世帯に手厚い補助があります。
早めに申請する：予算に限りがあるため、年度初めに申請すると確実です。
相見積もりを取る：複数の登録業者から見積もりを取り、適正価格で工事を依頼しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 昭和56年6月以降に建てた住宅は対象外ですか？

A1. はい、基本的に昭和56年5月31日以前に着工された住宅が対象です。昭和56年6月以降は新耐震基準が適用されており、補助対象外となります。

Q2. 賃貸住宅でも補助金は受けられますか？

A2. 多くの自治体では、住宅の所有者が申請者となります。賃貸住宅の場合は、オーナー（所有者）が申請することになります。ただし、居住要件がある場合もあるため、自治体に確認が必要です。

Q3. 耐震診断だけ受けて、改修工事はしなくてもいいですか？

A3. はい、耐震診断のみの利用も可能です。まず診断を受けて、住宅の耐震性を確認した上で、改修するかどうかを判断できます。

Q4. 補助金の申請はいつでもできますか？

A4. 多くの自治体では年度単位で予算が組まれており、予算がなくなり次第終了します。年度初め（4月〜5月）に申請することをお勧めします。

Q5. どの業者に依頼すればいいですか？

A5. 自治体に登録された耐震診断士や施工業者のリストが公開されています。自治体の窓口で確認するか、ホームページで登録業者を検索できます。

Q6. 工事費用はどれくらいかかりますか？

A6. 木造住宅の耐震改修工事費用は、一般的に100万円〜300万円程度です。住宅の状態や改修内容によって大きく異なります。補助金を利用すれば、自己負担を大幅に軽減できます。

Q7. 耐震シェルターとは何ですか？

A7. 耐震シェルターは、住宅全体の耐震改修が難しい場合に、寝室など一部の部屋を補強する装置です。工事費が比較的安く、高齢者世帯などに人気があります。設置費用の7割（上限40万円〜60万円）の補助が受けられる自治体が多いです。

Q8. 補助金の申請から交付までどれくらいかかりますか？

A8. 一般的に、申請から交付決定まで1〜2ヶ月、工事完了後の実績報告から補助金交付まで1〜2ヶ月程度かかります。全体で3〜6ヶ月程度を見込んでおくと良いでしょう。

Q9. 耐震改修と一緒にリフォームもできますか？

A9. はい、可能です。耐震改修工事と同時に、バリアフリー改修や省エネリフォームを行うことで、複数の補助金を併用できる場合があります。ただし、補助対象となるのは耐震改修に関わる部分のみです。

Q10. 補助金をもらったら、何年間住み続けなければいけませんか？

A10. 多くの自治体では、補助金交付後の居住義務期間は特に定められていません。ただし、申請時点で自己居住用であることが条件となっています。詳細は各自治体にご確認ください。

まとめ：大阪府の耐震補助金を活用して安全な住まいを

大阪府内の37市区町村では、木造住宅の耐震化を促進するため、耐震診断・設計・改修工事に対する手厚い補助制度を実施しています。

この記事のポイント

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅が補助対象
耐震診断は4.5万円〜5万円、耐震改修工事は最大115万円の補助
補助率は工事費の23%〜100%（自治体により異なる）
申請は工事着工前に行う必要がある
登録された業者に依頼することが条件
年度予算に限りがあるため、早めの申請が重要

南海トラフ地震などの大規模地震に備え、住まいの耐震性を高めることは非常に重要です。補助金を活用すれば、自己負担を大幅に軽減しながら、安全で安心な住まいを実現できます。

まずはお住まいの自治体の窓口に相談し、耐震診断を受けることから始めましょう。

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