【2026年最新！南海トラフ地震に備える】兵庫県の耐震補助金まとめ

南海トラフ地震と兵庫県の耐震化の重要性

兵庫県は、1995年の阪神・淡路大震災で甚大な被害を受け、6,434名もの尊い命が失われました。この教訓を活かし、県は全国でも最も積極的に耐震化を推進しています。しかし、今後30年以内に70〜80%の確率で発生するとされる南海トラフ地震により、再び大きな被害が想定されており、住宅の耐震化は喫緊の課題です。

2026年現在、兵庫県内の21市町で木造住宅向け耐震補助金制度が利用可能です。補助金額は自治体によって異なり、最大130万円の補助を受けられる自治体もあります。

南海トラフ地震による兵庫県の被害想定

阪神・淡路大震災の教訓：1995年1月17日の震災で死者6,434名、全壊家屋約10.5万棟
最大震度：南海トラフ地震では県内広範囲で震度6弱〜6強を想定
津波：淡路島や播磨灘沿岸部で2〜4メートル程度の津波を想定
建物被害：全壊・焼失約3.2万棟（県想定）
死者数：最大約5,800人（県想定）
旧耐震基準住宅：倒壊リスクが極めて高い
緊急性：阪神・淡路大震災の教訓を次世代に活かすため、今すぐ耐震化が必要

補助金の主なポイント

対象建築物：昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
補助内容：耐震診断、耐震改修計画策定、耐震改修工事の費用
補助金額：100万円〜130万円（自治体により異なる）
補助率：4/5（80%）が標準的
簡易改修：最大60万円の補助
屋根軽量化・シェルター型：最大60万円の補助
建替え：一部自治体で建替え補助あり

兵庫県内の自治体別木造住宅耐震補助金一覧

以下、兵庫県内の各自治体が実施している木造住宅向け耐震補助金制度を詳しくご紹介します。南海トラフ地震に備え、お住まいの自治体の補助制度を確認してください。

丹波市・加東市・高砂市の耐震補助金

これら3市では、最大130万円という兵庫県内最高額の補助を実施しています。

丹波市ひょうご住まいの耐震化促進事業

項目	内容
最大補助金額	1,300,000円（県内最高額）
補助内容	工事費50万円以上100万円未満：30万円+工事費×1/4 工事費100万円以上200万円未満：50万円+工事費×1/4（限度額80万円）工事費200万円以上300万円未満：110万円工事費300万円以上：130万円計画策定：補助割合5/6、補助金限度額25万円
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。工事費に応じて補助額が段階的に増額。

加東市住宅耐震改修促進事業

工事費50万円以上100万円未満：50万円
工事費100万円以上200万円未満：80万円
工事費200万円以上300万円未満：110万円
工事費300万円以上：130万円
建替事業：1戸当たり100万円（定額）
計画策定：戸建て住宅は対象経費の2/3以内または20万円のいずれか低い額

高砂市住宅耐震化促進事業

耐震改修工事：補助率4/5（80%）、上限130万円
簡易耐震改修工事：補助率4/5（80%）、上限60万円
屋根軽量化工事：補助額60万円
計画策定：補助率2/3、上限20万円
地震危険住宅除却工事：補助率23%、上限50万円
地震危険住宅建替工事：補助率4/5、上限100万円

★ 3市とも県内最高額の130万円！工事費に応じた柔軟な補助設計

三木市・尼崎市・相生市の耐震補助金

これら3市では、最大115万円の手厚い補助を実施しています。

自治体	補助内容
三木市	改修：補助割合4/5、上限115万円（戸建）簡易改修・屋根軽量化：上限60万円シェルター型：上限60万円（居住者全員が65歳以上の住宅は最大115万円）住宅建替：上限115万円計画策定：補助割合2/3、上限20万円
尼崎市	耐震改修工事：補助割合4/5、上限115万円簡易耐震改修工事：補助割合4/5、上限60万円屋根軽量化工事：上限60万円シェルター型工事：上限60万円計画策定：補助割合2/3、上限20万円
相生市	改修工事：補助割合4/5、上限115万円（戸建）※工事費に応じ低減あり簡易耐震改修：補助割合4/5、上限60万円屋根軽量化工事：上限60万円シェルター型工事：上限60万円計画策定：補助割合2/3、上限20万円

上郡町の耐震補助金

上郡町住宅耐震改修促進事業

項目	内容
最大補助金額	1,100,000円
補助内容	①耐震改修計画策定：補助対象経費の2/3（上限25万円） ②耐震改修工事：補助対象経費の4/5（上限110万円） ③簡易改修工事：補助対象経費の4/5（上限50万円） ④屋根軽量化：定額50万円 ⑤シェルター型：定額50万円 ⑥建替工事：補助対象経費の4/5（上限100万円） ⑦防災ベッド：定額10万円
主な条件	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。多様な補助メニューを用意。

神戸市・南あわじ市・小野市・播磨町・朝来市・猪名川町の耐震補助金

これら6市町では、最大100万円の補助を実施しています。

神戸市住宅耐震化促進事業

戸建住宅【設計】：補助率9/10（90%）、上限27万円
戸建住宅【工事】：補助率4/5（80%）、上限100万円
簡易耐震改修工事：補助率4/5（80%）、上限80万円

その他の市町

南あわじ市：4/5、限度額100万円
小野市：補助率4/5、上限100万円（建替事業も同額）
播磨町：改修4/5（上限100万円）、簡易耐震改修4/5（上限50万円）、屋根軽量化・シェルター型定額50万円
朝来市：戸建住宅4/5（上限100万円）※補助対象経費の1/4の加算補助あり（上限20万円）
猪名川町：補助率4/5、上限100万円

その他の兵庫県内市町の耐震補助金

以下の市町でも木造住宅耐震補助金制度が利用できます。詳細は各自治体のホームページをご確認ください。

豊岡市：住まいの耐震化促進事業補助金（改修工事上限140万円）、住宅耐震リフォーム等補助金（上限70万円）
宍粟市・多可町・淡路市・市川町・新温泉町：各種耐震補助制度を実施

兵庫県内耐震補助金比較表（工事費補助）

自治体名	改修工事最大補助額	補助率	特徴
丹波市・加東市・高砂市	130万円	工事費により変動	県内最高額
三木市・尼崎市・相生市	115万円	4/5（80%）	多様なメニュー
上郡町	110万円	4/5（80%）	防災ベッド補助あり
神戸市・南あわじ市小野市・播磨町朝来市・猪名川町	100万円	4/5（80%）	標準的な制度
その他	各種制度	各種制度	–

耐震補助金の申請方法と流れ

申請から工事完了までの基本的な流れ

事前相談
まずは自治体の建設課や防災課に相談し、補助制度の詳細を確認します。
耐震診断の実施
登録された耐震診断士による耐震診断を受けます。診断結果が上部構造評点1.0未満であることが条件となります。
耐震改修計画の策定
耐震補強設計（改修計画）を作成します。計画策定費用も補助対象となります（上限20〜25万円）。
補助金交付申請
耐震改修工事の見積書、耐震診断結果、改修計画などの必要書類を揃えて申請します。
交付決定通知
自治体による審査後、補助金の交付が決定されます。
耐震改修工事の実施
交付決定後に工事を開始します（決定前の着工は補助対象外となります）。
完了報告・実績報告
工事完了後、完了報告書と関係書類（写真、領収書など）を提出します。
補助金の交付
書類審査と現地確認後、補助金が交付されます。

主な必要書類

補助金交付申請書
耐震診断結果報告書
耐震改修計画書（補強設計図書）
工事見積書
建物の登記事項証明書または固定資産税納税通知書
建築確認済証または検査済証（ない場合は代替書類）
住民票
市町村税納税証明書
工事請負契約書の写し
工事写真（着工前・施工中・完成後）

※自治体によって必要書類が異なる場合があります。必ず事前に確認してください。

補助金申請時の注意点

必ず守るべきポイント

工事着工前に申請すること：補助金の交付決定前に工事を開始すると、補助対象外となります。
登録業者に依頼すること：耐震診断や改修工事は、自治体に登録された業者でなければ補助対象になりません。
税金の滞納がないこと：市町村民税や固定資産税の滞納がある場合、補助を受けられません。
期限内に完了すること：年度内に工事を完了し、実績報告を提出する必要があります。
評点の基準を満たすこと：多くの自治体で、上部構造評点を1.0未満から1.0以上に改善することが条件です。

補助金を最大限活用するコツ

工事費に応じた補助額を確認：丹波市・加東市では、工事費300万円以上で130万円の補助が受けられます。
簡易改修・屋根軽量化も検討：予算が限られる場合、簡易改修（最大60万円）や屋根軽量化（最大60万円）も選択肢です。
シェルター型工事の活用：三木市では居住者全員が65歳以上の住宅は最大115万円の補助。
建替えも補助対象：加東市・上郡町・播磨町など、建替えによる耐震化も補助対象となる自治体があります。
早めに申請する：予算に限りがあるため、年度初めに申請すると確実です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 阪神・淡路大震災の教訓は活かされていますか？

A1. はい、兵庫県は阪神・淡路大震災の教訓を活かし、全国でも最も積極的に耐震化を推進しています。しかし、南海トラフ地震により再び大きな被害が想定されており、旧耐震基準の住宅の耐震化は依然として喫緊の課題です。

Q2. 工事費に応じた補助額の変動とは？

A2. 丹波市・加東市では、工事費の金額に応じて補助額が段階的に変わります。例えば、工事費300万円以上なら130万円の補助が受けられます。大規模な改修が必要な場合でも、手厚い支援が受けられる仕組みです。

Q3. 簡易改修とは何ですか？

A3. 本格的な耐震改修よりも規模の小さい改修工事です。予算が限られる場合や、部分的な補強で十分な場合に有効です。多くの自治体で最大60万円の補助を受けられます。

Q4. 屋根軽量化工事とは何ですか？

A4. 重い瓦屋根を軽量な屋根材に葺き替える工事です。屋根が軽くなることで、地震時の揺れが小さくなり、倒壊リスクが減少します。多くの自治体で最大60万円の補助を受けられます。

Q5. シェルター型工事とは何ですか？

A5. 住宅全体の耐震改修が困難な場合に、寝室など一部の空間を補強する工事です。三木市では、居住者全員が65歳以上の住宅は最大115万円の補助を受けられます。高齢者世帯など、全体改修が難しい場合に有効です。

Q6. 賃貸住宅でも補助金は受けられますか？

A6. 多くの自治体では、住宅の所有者が申請者となります。賃貸住宅の場合は、オーナー（所有者）が申請することになります。

Q7. 補助金の申請はいつでもできますか？

A7. 多くの自治体では年度単位で予算が組まれており、予算がなくなり次第終了します。南海トラフ地震はいつ来るかわかりません。今すぐ申請することをお勧めします。

Q8. どの業者に依頼すればいいですか？

A8. 自治体に登録された耐震診断士や施工業者のリストが公開されています。自治体の窓口で確認するか、ホームページで登録業者を検索できます。

まとめ：南海トラフ地震に備え、今すぐ耐震化を

兵庫県内の21市町では、南海トラフ地震に備えた木造住宅の耐震化を促進するため、手厚い補助制度を実施しています。

この記事のポイント

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅が補助対象
耐震改修工事は最大130万円の補助（丹波市・加東市・高砂市）
多くの自治体で補助率4/5（80%）
簡易改修、屋根軽量化、シェルター型など多様な選択肢
建替えによる耐震化も補助対象となる自治体あり
阪神・淡路大震災の教訓を活かし、全国トップクラスの耐震化推進

阪神・淡路大震災の教訓を次世代に

1995年1月17日の阪神・淡路大震災では、6,434名もの尊い命が失われました。その多くは、木造住宅の倒壊による圧死でした。

南海トラフ地震は、明日来てもおかしくありません。兵庫県では最大5,800人の死者、3.2万棟の建物被害が想定されています。

兵庫県では最大130万円という手厚い補助制度があります。この制度を活用して、今すぐ耐震化を進めましょう。

あなたと家族の命を守れるのは、今この瞬間の決断です。阪神・淡路大震災の教訓を、決して忘れてはいけません。

まずはお住まいの自治体の窓口に相談し、耐震診断を受けることから始めましょう。

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